今週末は、恒例のくすのきエコデーに三ヶ月ぶりに参加します。選挙があったりとりバタバタして参加できませんでした。

皆さんから「くすのきエコデーに参加しないの？」との問い合わせもありました。

みなさんとお話をする良い機会です。気軽に声をかけてください。

今回は皆さんと｢東埼玉総合病院移築に関する問題｣について意見交換したいと思います。

お待ちしています。目印は「子供にツケをまわさない」の旗です。

当日は「子供にツケをまわさない」ステッカーを差し上げます！！

　　　くすのきエコデー

　　　11月7日（土）

　　　午前１０時から午後2時ごろまで

　　　杉戸高野台駅西口　　くすのき通り

　入札方法について触れてみたいと思います。　

地方公共団体の契約には、競争入札、指名競争入札、随意契約、などがあります。

日本の法律は競争入札主義

日本では会計法という法律で、各省庁の契約は原則として「一般競争入札」を経て行わなければならないと規定されています。地方自治法でも、地方公共団体の契約についても一般競争入札を優先するよう規定しています。

もちろん契約には２種類あって、国や地方公共団体が発注し、民間業者がこれを請け負うものと、反対に国や地方公共団体が売りに出し、誰かがこれを買うものとがあるのですが、ここから先は前者の発注についてもっぱら説明していきます。

一般競争入札というのは、不特定多数の業者が参加する入札方式です。

当然のように、最低金額を書いて入札した業者が、国または地方公共団体の発注を請け負う（「落札する」）ことができます。

国の場合、入札期日の前日から数えて最低10日前に官報や新聞紙、掲示といった方法により入札があることを知らせなければなりません。これを「公告」といいます。地方公共団体も、期日の規定はありませんが、やはり公告をすべきことが定められています。

もちろん全ての業者に参加資格があるわけではなく、契約能力がないとか、悪質な業者などには参加資格が与えられないことになっています。また、参加できるかどうかを示すため、官庁側はどのようなものを発注するのかをきちんと説明した文書を用意しなければなりません。

一般競争入札のメリット

一般競争入札方式には、３つのメリットがあるとされています。

１つ目

　われわれが納めた税金をできるだけ節約して有効に使うことができるということです。競争によってちょっとでも使われる公金が減るわけですから、それだけ税金を有効利用することになります。

２つ目

　公正の確保ということがあります。民間企業の間の契約においても公正さが求められるのはもちろんですが、国や地方公共団体が発注する契約であればそれはなおさらのことです。

競争入札では業者たちがまったく相談なく、競争しながら公の場所で金額を投票して決めるわけですから、この点で公正さが確保されます。

３つ目

　業者たちが均等に参加できるというメリットです。

古い企業も新しい企業も、企業の規模にも関係なく、契約を実行できる力さえあれば参加できます。

実際には「指名競争入札」が多いのが現実です！！

「指名競争入札」とは、国や地方公共団体が、参加業者を指名し、その指名業者たちだけに入札を行わせているものです。


会計法では契約の性質や目的などにより競争者が少数である場合、指名競争を行うことができるとされています。

地方公共団体においては、地方自治施行令において同じような理由で指名競争が行えることになっています。


「指名競争入札」の一番の問題点は、どの業者を指名するかということについて、あまり明確なルールがないことではないでしょうか？

つまり、担当課や担当職員の「裁量」が大きく関わり、公正さに問題がでてきてしまう制度であるということは否定できません。

また入札に参加する業者が少数になるため、公共工事などだと、指名業者が顔なじみで親しくなってしまい、いつのまにか談合がおこわれていたりもする、そんなことも指摘されています。

杉戸町では入札契約制度の改善に取り組んでいますが・・・・

平成２１年度から １．総合評価方式の試行導入
するというものです。

制度の概要（落札者の決定等）

　入札参加者に対して、従来の価格入札の他に、工事毎にあらかじめ設定した評価項目について、技術資料等の提出を求めて点数評価し、そこで得られた点数（技術評価点）を入札価格で除して得られた値（評価値）が最大の者を落札者とします。

評価項目などが明確に点数化されない、埼玉県の総合評価や他の自治体の総合評価が杉戸町の総合評価と大きな差が出るなど課題もあるのではないでしょうか？

なにより公正な入札になるよう、どの業者も納得のいく透明性が求められます。

透明性のある入札にすることで、しがらみのない政治ができるのです。

　先日ブログで書いた「子育て応援特別手当」。

政府が「子育て応援特別手当」の予算執行停止を決めましたが、準備を進めていた市区町村、杉戸町の対応はどうなったのか？今日、杉戸町役場の担当課に電話をして、状況を確かめました。

担当職員によると

「国から通達があり、それにならい杉戸町は凍結しています」とのことです。

杉戸町ではすでに事業費を議決していましたが、手当の支給対象者にはまだ申請書なども郵送していないので、混乱はないといいます。

凍結する自治体が多い中、一方では混乱を避けるために独自支給する自治体も出てきたようです。

兵庫県三木市。

財源の約７千万円は財政調整基金を取り崩すとのこと。

このほか、北海道の秩父別町は対象を０〜５歳に拡大して独自支給をする方針。

南富良野町は上限を大学院生にまで広げる。

熊本県上天草市は０〜５歳に半額相当の１万８千円を支給する。

　財政研究会2日目。

　本日の講義のひとつにで　サム・田渕氏による「世界PPP思考で日本の再生を考える　民主党政権での可能性」がありました。

衝撃的な講義内容でした。

今後の日本自治体に必須のコンセプトになるのではないかと私は苦心しています。田渕氏の講義を聴き、改めてPPPの有効性を確信しました。7月の町長選挙の際、私はマニフェストでPPP制度導入を掲げていました。

PPPとはPublic Private Partnershipの略です。

PPP（パブリックプライベートパートナーシップ）

文字どおり、官と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態であり、次第に地方自治体で採用が広がる動きを見せています。

PPPは、たとえば水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指しています。

PFI（Private Finance Initiative：プライベートファイナンスイニシアチブ、民間資金を活用した社会資本整備）との違いは、PFIは、国や地方自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る方法を指してるのに対して、PPPは、たとえば事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法であることです。

アメリカでは1990年代よりPPPが拡大。

イギリス・フランス・アメリカでPPPが行われているのです。

日本も他国を見習ってPPPを研究すべきではないでしょうか？

これまでの古い官僚支配の政治を変えていかなく

てはなりません。

変えようと思っていてもなかなか変えようとしない。変える勇気がない。

国政は政権が変わりましたが、地方では変革が起きているとは言い難い状況が続いています。

杉戸町もまだまだ変革を恐れています。

しかし、それはまさに「変えないという失敗」を選択してしまっているとも言えます。

世界でPPPの成果が実証されています。

杉戸町でもPPPを導入すべきと提言します。

また、広域連携を視野に入れるべきです。

ただし、広域連携をどの程度の規模にするのか、どことするのかにもより将来の方向性がだいぶ変わってきます。

安易に進めることなく、基礎的な調査をしたうえで進めるべきと思います。

合併が財政再建の特効薬ではないことはもう皆さんもご理解していただいていると思います。

しかし、日本自体がこのままいったら先はありません。

国が８８０兆円もの借金があるのです。

税収でやりくりをする均衡財政がやはり必要です。

アメリカでは州によっては、「バランスバジェット法」が制定されています。

たとえば４０億円の税収なら４０億円の予算を組むとされています。

日本ではどうでしょう？政府は、来年度予算概算要求が９５兆円としています。税収は４０兆円あるか、ないかなのです。

アメリカからみると、日本は何てことをするのだろうと呆れているというのです。

日本という国自体があてにならないのですから、地方自治体で何とかしなくてはなりません。

ポイントはPPP。

詳しくは11月に予定しています報告会で説明させていただきます。

　本日より2日間、公会計研究所と千葉商科大学院の主催による「自治体財政研究会IN丸の内」が始まりました。

日本税制改革協議会JTRが事務局。私はJTRの研究員として参加。司会進行役を務めさせていただきました

日本全国から参加されています。北は北海道の江別市、南は沖縄市まで。皆さん、熱心に講義を受けていたようです。

明日も続きます。